米連邦取引委員会（FTC）と8州が、大手広告代理店グループに対する和解案を発表した。各代理店が政治的観点を理由にXなど特定プラットフォームへの広告出稿を共同で回避していた行為が、反トラスト法違反にあたると主張している。
「ブランドセーフティ」と呼ばれるこの業界慣行は、広告主ブランドをリスクコンテンツから守る名目で行われてきたが、FTCは競合他社間での価格・取引条件の協調として問題視した。和解が成立すれば、代理店はプラットフォーム排除の共同行動を禁じられる。
この動きは、X（旧Twitter）が同様の訴訟を裁判所に棄却された数週間後というタイミングで発表された。トランプ政権下のFTCが規制の矛先をビッグテック寄りの方向に向けつつある構図が鮮明になっている。
