米国防総省がAnthropicに依存しない代替AIプロバイダーの開発・選定を進めていることが、TechCrunchの報道で明らかになった。両者はかつて軍事AI活用をめぐって対立し、関係が急速に冷え込んでいた。
国防総省はAnthropicとの「劇的な決裂」以降、同社との関係修復ではなく他社AIソリューションへの移行を選択した模様。具体的な代替候補や移行スケジュールは現時点で不明だが、政府機関のAI調達戦略に大きな転換点となる可能性がある。
Anthropicは安全性重視のAI企業として知られるが、軍事・安全保障用途への利用制限が国防省との摩擦を生んだとされる。今回の動きは、AI企業の倫理方針と政府ニーズの衝突という構造的問題を浮き彫りにしている。
