米メイン州、新規データセンターを禁止する全米初の州へ

米メイン州が、新規データセンターの建設を禁止する法案を可決しようとしており、全米初の事例となる見込みだ。急増するAIや暗号資産関連の電力需要に対し、州レベルで規制に動く動きとして注目を集めている。

データセンターは大量の電力と水を消費することで知られており、地元住民や環境団体からの反発が法案推進の背景にある。メイン州では電力インフラへの負荷増大や景観・環境破壊への懸念が高まっていた。

全米各地でデータセンターの急増が社会問題化する中、メイン州の動向は他州の規制論議にも波及する可能性がある。テック業界側は投資・雇用への悪影響を訴えており、今後の審議が焦点となる。